平成２２年度改正
第１章 総 則
第１条（目的）
1. この規約は、ニューヴァイキングの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。
第２条（定義）
1. この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」
という。）第２条第１項の区分所有権をいう。
(2) 区分所有者 区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。
(3) 占 有 者 区分所有法第６条第３項の占有者をいう。
(4) 専有部分 区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。
(5) 共用部分 区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。
(6) 敷 地 区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。
(7) 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。
(8) 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。
(9) 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。
第３条（規約の遵守義務）
1. 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び使用細則を誠実に遵守しなければならない。
2. 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び使用細則に定める事項を遵守させなければならない。
第４条（対象物件の範囲）
1. この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。
第５条（規約の効力）
1. この規約は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効
力を有する。
2. 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約に基づいて
負う義務と同一の義務を負う。
第６条（管理組合）
1. 区分所有者は、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をも
ってニューヴァイキング管理組合（以下「管理組合」という。）を構成す
る。
2. 管理組合は、事務所をニューヴァイキング管理事務所内に置く。
3. 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。
第２章 専有部分等の範囲
第７条（専有部分の範囲）
1. 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住
戸とする。
2. 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりと
する。
(1) 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。
(2) 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。
(3) 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。
3. 第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある
部分以外のものは、専有部分とする。
第８条（共用部分の範囲）
1. 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。
第３章 敷地及び共用部分等の共有
第９条（共有）
1. 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。
第１０条（共有持分）
1. 各区分所有者の共有持分は、その所有する専有部分の床面積の割合による。
第１１条（分割請求及び単独処分の禁止）
1. 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。
2. 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して
譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。
第４章 用 法
第１２条（専有部分の用途）
1. 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用
途に供してはならない。
第１３条（敷地及び共用部分4等の用法）
1. 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用
しなければならない。
第１４条（バルコニー等の専用使用権）
1. 区分所有者は、別表第３に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、
一階に面する庭（以下この条、第２１条第１項及び別表第３において「バ
ルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有
することを承認する。
2. １階に面する庭について専用使用権を有している者は、管理組合に専用使
用料を納入しなければならない。
3. 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用
権を有しているバルコニー等を使用することができる。
第１５条（駐車場の使用）
1. 区分所有者は、駐車場の使用について自由に使用できるが、継続して２０
日以上使用する場合は、理事会の定める使用料を納入しなければならな
い。
第１６条（敷地及び共用部分等の第三者の使用）
1. 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号
に掲げる者が使用することを承認する。
(1) 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要
な施設、管理業務を受託し、又は請け負った者
(2) 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び
共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三
者に使用させることを承認する。
第１７条（専有部分の修繕等）
1. 専有部分を使用する第三者は理事長に届出て修理・補修を行うこと。
第１８条（使用細則）
1. 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。
第１９条（専有部分の貸与）
1. 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び
使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
2. 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び
使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手
方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の契約書を管理組合
に提出させなければならない。
第５章 管 理
第１節 総 則
第２０条（区分所有者の責務）
1. 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るた
め、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。
第２１条（敷地及び共用部分等の管理に関する責任と負担）
1. 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担におい
てこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使
用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担におい
てこれを行わなければならない。
2. 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共
用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行う
ことができる。
第２２条（必要箇所への立入り）
1. 前条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他
の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することがで
きる。
2. 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否し
てはならない。
3. 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生
じた損害を賠償しなければならない。
4. 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければなら
ない。
第２３条（損害保険）
1. 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険
の契約を締結することを承認する。
2. 理事長（第３３条に定める理事長をいう。)は、前項の契約に基づく保険
金額の請求及び受領を行う。
第２節 費用の負担
第２４条（管理費等）
1. 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次
の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならな
い。
(1) 管理費
(2) 特別修繕費
(3) 温泉修繕費
2. 管理費及び特別修繕費の額については、各区分所有者の共用部分の共有持
分に応じて算出し、温泉修繕費の額については、各区分所有者が所有する
住戸の数に応じて算出する ものとする。
第２５条（承継人に対する債権の行使）
1. 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び
特定承継人に対しても行うことができる。
第２６条（管理費）
1. 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
(1) 管理人人件費
(2) 公租公課
(3) 共用設備の保守維持費及び運転費
(4) 備品費、通信費その他の事務費
(5) 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
(6) 経常的な補修費
(7) 清掃費、消毒費及び塵芥処理費
(8) 管理委託費
(9) 管理組合の運営に要する費用
(10) その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用
第２７条（修繕積立金、温泉積立金）
1. 管理組合は、特別修繕費を修繕積立金、温泉修繕費を温泉積立金として積
み立てるものとする。
2. 修繕積立金と温泉積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に
充当する場合に限って取り崩すことができる。
(1) 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
(2) 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
(3) 敷地及び共用部分等の変更又は処分
(4) その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のた
めに特別に必要となる管理
3. 管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、特別修繕
費と温泉修繕費をもってその償還に充てることができる。
4. 修繕積立金と温泉積立金については、管理費とは区分して経理しなければ
ならない。
第２８条（使用料）
1. 専用使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」と
いう。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として
積み立てる。
第６章 管理組合
第１節 組合員
第２９条（組合員の資格）
1. 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくな
ったときに喪失する。
第３０条（届出義務）
1. 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面によ
り管理組合に届け出なければならない。
第２節 管理組合の業務
第３１条（業務）
1. 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条にお
いて「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及
び塵芥処理
(2) 組合管理部分の修繕
(3) 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務
(4) 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務
(5) 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適
当であると認められる管理行為
(6) 敷地及び共用部分等の変更、処分及び運営
(7) 修繕積立金、温泉積立金の運用
(8) 官公署、町内会等との渉外業務
(9) 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務
(10) 防災に関する業務
(11) 広報及び連絡業務
(12) その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために
必要な業務
第３２条（業務の委託等）
1. 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、第三者に委託し、又は
請け負わせて執行することができる。
第３節 役 員
第３３条（役員）
1. 管理組合に次の役員を置く。
(1) 理事長 １名
(2) 副理事長 ３名
(3) 会計担当理事 ２名
(4) 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）
若干名
(5) 監事 ２名
2. 理事及び監事は、組合員のうちから総会で選任する。
3. 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
第３４条（選挙管理委員の選出）
1. 役員の選挙を行うために選挙管理委員会を設置する。
2. 理事会は選挙管理委員を組合員の立候補により5名を選出する。立候補者
が定員を上回るときは、立候補者全員の会合にて調整する。不足のときは
理事会の推薦により補充する。委員長は互選により選出する。
3. 委員の任期は２年とする。
第３５条（役員の選出）
1. 役員選出の手続きは以下のように行う。
(1) 委員会は総会の４０日前までに選挙の告示をし、立候補届け出の受付及
び立候補者の公示を行う。
(2) 立候補者の受付けは１０日間とし、候補者氏名の告示は提出締切り後
7日以内に行う。
(3) 立候補者が定数を超えた場合、委員会は投票に関する事務手続きをしな
ければならない。
(4) 委員会は当選者を告示し、総会の議長に報告し総会の承認を得る。
2. 立候補者が定数に達しない場合は、立候補者で役員推薦委員会を構成し、
互選された委員長のもとその委員会は候補者を選び、本人の同意を得て選
出し、第３５条１項４の手続きをする。
3. 役員の欠員が生じた場合、理事会は補充をするかどうか決定し、補充する
場合は理理事会内に役員推薦委員会を５名で構成し、互選された委員長の
もと本人の同意を得て役員を選出し、第３５条１項４の手続きあるいは次
回総会で追認を認める。
4. 立候補者は立候補届を提出しなければならない。また趣意書記載のないも のは立候補無効とする。立候補届では、本人の在任中の抱負・施策などを
指定書式にまとめる。
第３６条（役員の任期）
1. 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまで
の間引き続きその職務を行う。
4. 役員が組合員でなくなった場合においては、その役員はその地位を失う。
第３７条（役員の誠実義務等）
1. 役員は、法令、規約及び使用細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組
合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。
2. 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の
支払を受けることができる。
第３８条（理事長）
1. 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げ
る業務を遂行する。
(1) 規約、使用細則又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務
とし定められた事項。
(2) 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
2. 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
3. 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組
合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
4. 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任す
ることができる。
第３９条（副理事長）
1. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代
理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
第４０条（理事）
1. 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務
を担当する。
2. 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。
第４１条（監事）
1. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会
に報告しなければならない。
2. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認め
るときは、臨時総会を招集することができる。
3. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第４節 総 会
第４２条（総会）
1. 管理組合の総会は、総組合員で組織する。
2. 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
3. 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２ケ月以内に招集し
なければならない。
4. 理事長は、必要と認める場合においては、理事会の決議を経て、いつでも
臨時総会を招集することができる。
5. 総会の議長は、理事長が務める。
第４３条（招集手続）
1. 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに、会議の
日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。
2. 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものと する。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の住戸部分
の所在地宛に発するものとし、その内容を所定の掲示場所に掲示すること をもって、これに代えることができる。
3. 第１項の通知をする場合において、会議の目的が第４７条第３項第１号、
第２号若しくは第４号に掲げる事項の決議又は同条第４項の建替え決議で
あるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
4. 第４５条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知
の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。
5. 第１項にかかわらず、緊急を要する場合においては、理事長は、理事会の
承認を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮する
ことができる。
第４４条（組合員の総会招集権）
1. 組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総
数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会
の招集を請求した場合において、理事長は、２週間以内にその請求があっ
た日から４週間以内の日を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなけれ
ばならない。
2. 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨
時総会を招集することができる。
3. 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわら
ず、議長は、総会出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行
使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
第４５条（出席資格）
1. 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。
2. 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害
関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この
場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理
事長にその旨を通知しなければならない。
第４６条（議決権）
1. 各組合員の議決権の割合は、その所有する住戸１戸につき各１個の議決権
を有する。
2. 住戸１戸につき２以上の組合員が存在する場合のこれらの者の議決権の行
使については、あわせて１の組合員とみなす。
3. 前項により１の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任
し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければな
らない。
4. 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
5. 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理
人は、その組合員と同居する者、他の組合員若しくはその組合員と同居す
る者又はその組合員の住戸を借り受けた者でなければならない。
6. 代理人は、理事長が代理権を証する書面の提出を求めた場合はこれに応じ
なければならない。
第４７条（総会の会議及び議事）
1. 総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員
が出席しなければならない。
2. 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合にお
いては、議長の決するところによる。
3. 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員
総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。
(1) 規約の変更
(2) 敷地及び共用部分等の変更（改良を目的とし、かつ、著しく多額の費
用を要しないものを除く。）又は処分
(3) 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴
えの提起
(4) 建物の価格の２分の１を越える部分が滅失した場合の滅失した共用部
分の復旧
(5) その他総会において本項の方法により決議することとした事項
4. 区分所有法第６２条第１項の建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員
総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。
5. 前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は出
席組合員とみなす。
6. 第３項第１号において、規約の変更が一部の組合員の権利に特別の影響を
及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、
その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
7. 第３項第２号において、敷地及び共用部分等の変更又は処分が、専有部分
又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分を所
有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の
承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由
がなければこれを拒否してはならない。
8. 第３項第３号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は
占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
9. 総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項について
のみ、決議することができる。
第４８条（議決事項）
1. 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
(1) 収支決算及び事業報告
(2) 収支予算及び事業計画
(3) 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
(4) 規約の変更及び使用細則の制定又は変更
(5) 長期修繕計画の作成又は変更
(6) 第２７条第２項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ
及び修繕積立金、温泉積立金の取崩し
(7) 第２１条第２項に定める管理の実施
(8) 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第３号の訴えの提起並びに
これらの訴えを提起すべき者の選任
(9) 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
(10) 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え
(11) 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
(12) 組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結
(13) その他管理組合の業務に関する重要事項
第４９条（総会の決議に代わる書面による合意）
1. 規約により総会において決議すべきものとされた事項について、組合員全員の書面によ
る合意があるときは、総会の決議があったものとみなす。
第５０条（議事録の作成、保管等）
1. 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。
2. 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指
名する２名の総会に出席した理事がこれに署名押印しなければならない。
3. 理事長は、議事録及び前条の書面を保管し、組合員又は利害関係人の書面
による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場
合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
4. 理事長は、所定の掲示場所に、議事録及び前条の書面の保管場所を掲示し
なければならない。
第５節 理事会
第５１条（理事会）
1. 理事会は、理事をもって構成する。
2. 理事会の議長は、理事長が務める。
第５２条（招集）
1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事が４分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合にお
いては、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
3. 理事会の招集手続については、第４３条（第４項及び第５項を除く。）の
規定を準用する。
ただし、理事会において別段の定めをすることができる。
第５３条（理事会の会議及び議事）
1. 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、そ
の議事は出席理事の過半数で決する。
2. 議事録については、第５０条（第４項を除く。）の規定を準用する。
第５４条（議決事項）
1. 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決
議する。
(1) 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
(2) 規約の変更及び使用細則の制定又は変更に関する案
(3) 長期修繕計画の作成又は変更に関する案
(4) その他の総会提出議案
(5) 第６５条に定める勧告又は指示等
(6) 総会から付託された事項
第７章 会 計
第５５条（会計年度）
1. 管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第５６条（管理組合の収入及び支出）
1. 管理組合の会計における収入は、第２４条に定める管理費等及び第２８条
に定める使用料によるものとし、その支出は第２５条から第２８条に定め
るところにより諸費用に充当する。
第５７条（収支予算の作成及び変更）
1. 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得な
ければならない。
2. 収支予算を変更しようとするときは、理事長は，その案を臨時総会に提出
し、その承認を得なければならない。
第５８条（会計報告）
1. 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に
報告し、その承認を得なければならない。
第５９条（管理費等の徴収）
1. 管理組合は、第２４条に定める管理費等及び第２８条に定める使用料につ
いて３ケ月分を前払いの方法で一括して徴収する。ただし、臨時に要する
費用として特別に徴収する場合においては、別に定めるところによる。
2. 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合において管理
組合は、その未払金額について年利１０％の遅延損害金を加算して、その
組合員に対して請求する。
3. 前項の遅延損害金は、第２６条に定める費用に充当する。
4. 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割
請求をすることができない。
第６０条（管理費等の過不足）
1. 収支決算の結果、管理費又は修繕積立金、温泉積立金に余剰を生じた場合
には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。
2. 管理費等に不足を生じた場合にあっては、管理組合は組合員に対して第２
４条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負
担を求めることができる。
第６１条（預金口座の開設）
1. 管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するも
のとする。
第６２条（借入れ）
1. 管理組合は、第２７条第２項に定める業務を行うため必要な範囲内におい
て、借入れをすることができる。
第６３条（帳票類の作成、保管）
1. 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作
成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があ
ったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲
覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
第８章 雑 則
第６４条（義務違反者に対する措置）
1. 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使
用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為を
するおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定
に基づき必要な措置をとることができる。
第６５条（理事長の勧告及び指示等）
1. 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはそ
の同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則
に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行
ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、そ
の是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
2. 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若
しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要
な措置を講じなければなら ない。
3. 区分所有者がこの規約若しくは使用細則に違反したとき、又は区分所有者
若しくは区分所有者以外の第三者が敷地及び共用部分等において上記規約
、使用細則、その他法律に違反する行為を行ったときは、理事長は、理事
会の決議を経て、その差止め、排除若しくは原状回復のための必要な措置
又は費用償還若しくは損害賠償の請求を行うことができる。
第６６条（合意管轄裁判所）
1. この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地
を管轄する地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。
2. 第４８条第８号に関する訴訟についても、前項と同様とする。
第６７条（市及び近隣住民との協定の遵守）
1. 区分所有者は、管理組合が田辺市又は近隣住民と締結した協定について、
これを誠実に遵守しなければならない。
第６８条（規約外事項）
1. 規約及び使用細則に定めのない事項については、区分所有法その他の法令
の定めるところによる。
2. 規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については総会の決
議により定める。
第６９条（規約原本）
1. この規約を証するため、理事長が記名押印した規約を１通作成し、これを
規約原本とする。
2. 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請
求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合において
、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
3. 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本の保管場所を掲示しなければなら
ない。
附 則
第１条（規約の発効）
1. この規約は、昭和６１年４月１日から効力を発する。
第２条（管理組合の成立）
1. 管理組合は、昭和５７年１１月１３日に成立したものとする。
第３条（規約の改正）
1. 規約改正は、平成１６年６月１９日に改正され同日より施行する。
第４条（規約の改正）
1. 規約改正は、平成２３年６月１１日に改正され同日より施行する。